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弁護士浅見隆行
【連絡先】
東京都千代田区内神田2-11-6共同ビル（内神田）4階
アサミ経営法律事務所
電話 03-3254-1071
ＦＡＸ 03-3254-1072

詳細プロフィールは下部に記載

• 2009年02月 (5)
• 2009年01月 (6)
• 2008年05月 (3)
• 2008年04月 (1)
• 2008年03月 (6)
• 2008年02月 (15)
• 2008年01月 (12)
• 2007年04月 (9)
• 2007年03月 (14)
• 2007年01月 (1)
• 2006年06月 (1)
• 2006年04月 (4)
• 2006年01月 (2)
• 2005年10月 (3)
• 2005年07月 (1)
• 2005年05月 (3)
• 2005年04月 (2)
• 2005年03月 (5)
• 2005年02月 (8)
• 2005年01月 (10)
• 2004年12月 (7)
• 2004年11月 (8)
• 2004年10月 (4)
• 2004年09月 (3)
• 2004年08月 (7)
• 2004年01月 (1)

• 改正法情報 (6)
• 会社法・コンプライアンス・ガバナンス (22)
• 敵対的買収と防衛戦略 (12)
• リスクマネジメント (18)
• 情報セキュリティ (8)
• 知的財産 (4)
• 独禁法 (4)
• セミナー情報 (6)
• その他 (41)
• 未分類 (19)
• プロフィール (1)

S50　東京都練馬区生まれ
H5.3　早稲田実業学校高等部普通科卒業
H9.3　早稲田大学法学部卒業
H12　弁護士登録（第二東京弁護士会）
H12　中島経営法律事務所入社
H16　中島経営法律事務所パートナー
H21　アサミ経営法律事務所開業
その他、文科省モデル事業・知的財産マネジメント研究会（ＳＭＩＰＳ）Law＆Practice分科会オーガナイザーなども務める

会社法、商事法一般を中心に、株主総会、危機管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、広報など、企業法務全般に精力的に取り組む。
広報は、各種ディスクローズ文書、企業不祥事発生時の各種リリース、新聞社告、記者会見、国会答弁まで幅広く活動している。

◆著作◆
「ネットリスクなるほどＱ＆Ａ」（中央経済社、共著）
「実践コンプライアンス講座　これって違法ですか？」（日本経済新聞社、対談参加）
「事例でみる借地借家契約の解除」（新日本法規出版、共著）
「仕事の法律」（三笠書房、共著）
「Ｑ＆Ａ新会社法であなたの仕事はこう変わる」（日本経済新聞社、共著）
「これって大丈夫？仕事と職場のコンプライアンス」（イーコミュニケーションズ、共著）
◆論文◆
「地域住民に配慮した環境問題対策」（ビジネス法務 2001年８月号）
「コンプライアンスについて」（保険展望 2004年８月号）
「景品表示法改正による不実証広告規制の導入」（税務弘報 2005年２月号）
「完全社外監査役」（税務弘報 2005年７月号）
「信託業法改正に伴う知的財産信託制度の活用」（税務弘報 2005年11月号）
「敵対的買収防衛と株式分割」（ガスアンドリソーシズ 2005年11月号）
「ポイズンピルって何ですか」（ガスアンドリソーシズ 2005年12月号）
「買収防衛策としての危機管理能力」（ガスアンドリソーシズ 2006年１・２月号）
「ポイントを踏まえた記者会見が会社を救う」 （ガスアンドリソーシズ 2006年３月号 ）
「公益通報者保護法のポイントと内部通報制度運用上の留意点」（企業と人材 2006年５月20日号）
「法律家から見た『企業報道』」（ユテリテ 2007年1-2月号） 「万全な秘密保持契約はこれだ」（BUSINESS LAW JOURNAL2009年１月号）

「ライブドアによるニッポン放送の新株予約権の発行の差止請求に関して」コメント（夕刊フジ2005年３月５日付、３月23日付）
「ニッポン放送・ＳＢＩとの貸株契約について」コメント（夕刊フジ2005年３月26日付、日刊ゲンダイ2005年３月26日付）
「検証ＪＲ福知山線脱線事故　公益事業者の社会的責任は果たされたのか」（ガスマーケットレビュー2005年５月17日号）
「スキだらけの買収防衛策　ニレコ新株予約権差止め、後続に冷や水」（日経ビジネス2005年６月20日号）
「完全社外監査役」（中央経済社「税務弘報2005年７月号」）
「日本技開、株式分割、夢真、差し止め請求―司法判断３つのケース」（日本経済新聞2005年7月22日付）
「BSデジタル　民放５社　個人情報抹消」（日本経済新聞2005年９月７日付）
「信託業法改正に伴う知的財産信託制度の活用」（中央経済社「税務弘報」2005年11月号）
「TBS逆転秘策は」（夕刊フジ2005年10月21日付）
「ライブドアの再建方法について」ラジオ出演（Ｊ−ＷＡＶＥ「グッドモーニング東京」2006年１月31日）
「ライブドア、堀江氏の法的責任」コメント（夕刊フジ2006年２月６日付）
「ライブドア、堀江氏の法的責任」コメント（週刊プレイボーイ2006年３月　日付）
「敵対的買収防衛」コメント（日本経済新聞2006年４月24日付）
「製紙再編　株主支持獲得へ」（産経新聞2006年８月３日）
「日本製紙王子独走を警戒　識者コメント」（日本経済新聞2006年８月４日）
「北越製紙、日本製紙と提携方針」（読売新聞2006年８月10日）
「取締役の法務」（日本経済新聞2006年８月15日）
「買収防衛ＴＯＢ　製紙攻防で見えてきた課題」（日本経済新聞2006年８月21日）
「日立製原発タービン異常：巨額賠償の懸念」（毎日新聞2006年８月27日）
「東芝、ソニーへ賠償請求へ」（日本経済新聞2006年10月17日）
「法律の新知識５０」（プレジデント 2006年12月４日特別増大号）
「電池不具合報告の手順は」（日本経済新聞2007年８月17日）
「松下電池・ノキア法的責任は」（日本経済新聞2007年８月18日）
「製品安全増す企業責任（上）電池不具合、松下の苦悩」（日本経済新聞2007年８月31日）
「東芝「ＨＤＤＶＤ」撤退で問われる“敗戦処理” 」（夕刊フジ2008年２月20日）
「弁護士さん相談です・健康食品摂取後、体調が優れない。業者に責任問える？」 （日経プラスワン2008年5月24日） 「会社に大損害、本人＆上司、どんな場合にどんな賠償が科せられる？」（プレジデント2008年9月15日号）

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