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元・新日本監査法人に所属していた公認会計士が在職中にインサイダー取引をやっていたとのことで、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が同監査法人を調査し、告発を検討しているそうです。
新日本監査法人のプレスリリースはこちら
具体的には、０６年２月、監査チームの一員として担当していた大証ヘラクレス上場のサービス業の企業の株式３００株を、業務で知った財務情報をもとに売買して約３００万円の損失を出したという取引と、０７年３月から４月にかけて、東証２部上場の情報通信業の会社の株式２６１株を信用売買し、３５万円の利益を得たという取引とが、インサイダー取引だったとのこと。
いずれの取引も知人の女性の名義を借りて、まんが喫茶のパソコンでネット売買したり、この知人に指示して携帯電話から売買させたりしていたそうです。
公認会計士は、会計監査人として、会社の計算書類や付属明細書の内容を監査する権限があるだけではなく、当然、その監査のプロセスで必要とあれば、社内の会計書類諸々をすべて見ることができます。
その意味で、会社の財務部の担当者以外では、その会社の財務状況をもっとも容易に知りうる立場にいます。
そうした立場にいる以上、プロとして職業倫理としてインサイダー取引には厳しく接していなければならなかったはずです。
それなのに・・・正直、絶句です。倫理観を疑います。
ちなみに、これ以外にも公認会計士が逮捕されるに至ったケースは、次の通りです（フジサンケイビジネスアイより引用）。
さて、今回の記事で、もう一つ注目すべき点があるとすれば、調査をしている主体が「検察庁」などの捜査機関ではなく、「ＳＥＳＣ」であるという点です。
ここでは、証券取引の監視体制について説明しておきたいと思います。
現在、証券取引の監視体制は、「証券取引所による売買審査」と「ＳＥＳＣによる取引審査」との２本立てで行われています。
ＳＥＳＣでは、株価が急騰・急落した銘柄、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実が発生した銘柄、マスコミ・ネット上で話題になっている銘柄、一般からの情報に基づいて、ある銘柄をピックアップして、監視を行っています。
ＳＥＳＣは、これらの銘柄を監視するだけではなく、犯則嫌疑者や参考人に対する質問（事実上の取り調べ）、物件検査、捜索差押えなどをする権限を持っています（犯則調査といいます）。
こうした調べの結果、犯則の心証を得たときには、今回の事例のように、検察庁に告発する、という流れです。
「ＳＥＳＣの活動状況平成１９年版」によると、実は、この告発件数は年々増加しています。
平成１２年５件→１３年７件→１４年１０件→１５年１０件→１６年１１件→１７年１１件→１８年１３件です。
このうちインサイダー取引で告発されたのは、平成１２年は５件中２件、１３年は７件中３件、１４件中は１０件中５件、１５年中は１０件中６件、１６年は１１件中６件、１７年は１１件中５件、１８年は１３件中９件です。
この数字からわかることは、年々インサイダー取引に対する監視は厳しくなっているということです。
このことが、今回のＳＥＳＣによる告発につながったと考えることもできます。
金融商品取引法の改正に先立って、ＳＥＳＣの犯則調査権限が強化されていることからも（新しく通信・郵便物に対する差押えが認められた）、今後も、ＳＥＳＣによるインサイダー取引の監視は厳しくなっていくことが予想できます。
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具体的には、０６年２月、監査チームの一員として担当していた大証ヘラクレス上場のサービス業の企業の株式３００株を、業務で知った財務情報をもとに売買して約３００万円の損失を出したという取引と、０７年３月から４月にかけて、東証２部上場の情報通信業の会社の株式２６１株を信用売買し、３５万円の利益を得たという取引とが、インサイダー取引だったとのこと。
いずれの取引も知人の女性の名義を借りて、まんが喫茶のパソコンでネット売買したり、この知人に指示して携帯電話から売買させたりしていたそうです。
公認会計士は、会計監査人として、会社の計算書類や付属明細書の内容を監査する権限があるだけではなく、当然、その監査のプロセスで必要とあれば、社内の会計書類諸々をすべて見ることができます。
その意味で、会社の財務部の担当者以外では、その会社の財務状況をもっとも容易に知りうる立場にいます。
そうした立場にいる以上、プロとして職業倫理としてインサイダー取引には厳しく接していなければならなかったはずです。
それなのに・・・正直、絶句です。倫理観を疑います。
ちなみに、これ以外にも公認会計士が逮捕されるに至ったケースは、次の通りです（フジサンケイビジネスアイより引用）。
さて、今回の記事で、もう一つ注目すべき点があるとすれば、調査をしている主体が「検察庁」などの捜査機関ではなく、「ＳＥＳＣ」であるという点です。
ここでは、証券取引の監視体制について説明しておきたいと思います。
現在、証券取引の監視体制は、「証券取引所による売買審査」と「ＳＥＳＣによる取引審査」との２本立てで行われています。
ＳＥＳＣでは、株価が急騰・急落した銘柄、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実が発生した銘柄、マスコミ・ネット上で話題になっている銘柄、一般からの情報に基づいて、ある銘柄をピックアップして、監視を行っています。
ＳＥＳＣは、これらの銘柄を監視するだけではなく、犯則嫌疑者や参考人に対する質問（事実上の取り調べ）、物件検査、捜索差押えなどをする権限を持っています（犯則調査といいます）。
こうした調べの結果、犯則の心証を得たときには、今回の事例のように、検察庁に告発する、という流れです。
「ＳＥＳＣの活動状況平成１９年版」によると、実は、この告発件数は年々増加しています。
平成１２年５件→１３年７件→１４年１０件→１５年１０件→１６年１１件→１７年１１件→１８年１３件です。
このうちインサイダー取引で告発されたのは、平成１２年は５件中２件、１３年は７件中３件、１４件中は１０件中５件、１５年中は１０件中６件、１６年は１１件中６件、１７年は１１件中５件、１８年は１３件中９件です。
この数字からわかることは、年々インサイダー取引に対する監視は厳しくなっているということです。
このことが、今回のＳＥＳＣによる告発につながったと考えることもできます。
金融商品取引法の改正に先立って、ＳＥＳＣの犯則調査権限が強化されていることからも（新しく通信・郵便物に対する差押えが認められた）、今後も、ＳＥＳＣによるインサイダー取引の監視は厳しくなっていくことが予想できます。
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